下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
議員さん御心配しておられますように、授業中に、例えば、接続トラブルが発生したような場合、こういったときも、まずはタブレットを再起動すると、これを伝えておりますけれども、それでも解決しないような場合には、例えば、インターネットを使わない授業に切り替えるなど、それぞれ教員が臨機応変に対応しておりますので、それによって授業に支障が出るとか遅れが生じるというようなことはないというふうに聞いております。
議員さん御心配しておられますように、授業中に、例えば、接続トラブルが発生したような場合、こういったときも、まずはタブレットを再起動すると、これを伝えておりますけれども、それでも解決しないような場合には、例えば、インターネットを使わない授業に切り替えるなど、それぞれ教員が臨機応変に対応しておりますので、それによって授業に支障が出るとか遅れが生じるというようなことはないというふうに聞いております。
近隣市町村から遅れを取った本市においては、遅れを取った分、時間をかけ、よりよいものをつくったと評価されるような条例が必要です。先進的な内容を盛り込むことにより、報道でも大きく取り上げていただくことができ、市民の皆様に周知する機会も効果的なものが期待できます。 そこで、被害者支援推進の起爆剤となり得るような条例をつくることについて、所見をお聞かせください。
加えて、各学校では、災害発生時に迅速かつ組織的に対応するため、危機管理マニュアルを作成し、教職員に周知徹底を図るなど、逃げ遅れをなくすための対策を行っております。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君） ２回目以降は、一問一答方式でお願いします。
現時点では１年程度の遅れが生じているが、令和５年度末の稼働に向けて協議を進めているという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第２１号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次は、分割付託となりました議案第２２号、令和３年度柳井市一般会計補正予算（第１２号）についてであります。３月補正予算書を御覧いただきたいと思います。
その計画の中に、要約すれば、特に行政分野において、デジタル化、オンライン化の遅れが明らかになっていることから、ＩＣＴを住民サービスなどの行政運営へ積極的に活用することが考えられ、本市のデジタル化が大きく進み、行政のスマート化も効率的に進むのだろうと考えます。行政情報化の推進のお考えについて、お尋ねいたします。 ２、公共交通サービスについて、（１）下松市地域公共交通網形成計画について。
住宅火災による逃げ遅れを防ぐため、住宅用火災警報器の設置及び維持管理による住宅防火対策を推進します。 （３）防犯・交通安全対策。 地域防犯ボランティアの加入促進及び育成に努め、市民、地域、事業所による防犯パトロール活動を展開することにより、安全安心な地域社会づくりを推進します。 夜間の交通災害・犯罪被害を未然に防止するため、ＬＥＤ防犯灯の設置及び維持管理に要する経費の助成を行います。
また、消防職員の不足の問題、年休取得日数の問題、公共交通対策の遅れ、子ども医療費助成の拡充など課題は多く、不十分な決算の内容である。 次に、認定に賛成の意見として、令和２年度は、財務が改善の方向に反転した年のように見受けられた。目立った災害がなかったこと、ここ数年続いた投資負担が一段落したこと、税収は、仕組みが変わった法人市民税の減少を堅調な個人市民税でカバーしていること。
３つ目は、皆さんも感じられているかと思いますが、新型コロナ感染拡大により、デジタル化の遅れが露呈したことです。 国では、昨年１２月にデジタル社会を目指すビジョンとして「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げ、自治体ＤＸ推進計画が策定、７月には自治体ＤＸ推進手順書が示されております。
中国にも遅れを取っています。 発電コストを電源別に比較をしてみますと、太陽光発電がこのコストが最も安い。石炭火力では、太陽光に比べて３倍、原発は４倍ものコストがかかります。出力１０キロワットの小規模発電でも、原油にしまして年間２,３００リットルを削減する効果があると言われております。
不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。再度、教育委員会として、不登校児童生徒への支援や対応についてお尋ねいたします。 （４）オンライン授業の出席扱いについて。 文科省は、不登校児童生徒がインターネットなどを活用して自宅学習により一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いとなるよう、２０１９年１０月にも改めて通達しております。
コロナ禍で多くの企業で行われているテレワークの推進やネット環境の高速化、大容量化、またコロナ関連の給付金支給で目立ったデジタル化の遅れなどの課題もあり、今後一気にデジタル化が推進されることとなり、行政サービスの向上や様々な手続の簡素化、また健康情報などの連携で、どこでも自分に合った医療や福祉が受けられるなどの将来像が示され、期待をするものです。
ペットとの同行避難の受入れなどにつきましては、あくまで被災者への対応として同行避難ができないことによる逃げ遅れの防止など、被災者の命を守る観点から重要であると考えております。こうしたことから、本市におきましてもペット同行避難が可能となるよう、見直しを行ったところであります。今後は各避難所の受入れ体制に従いながら対応していきたいと考えております。
タウンセンター５階の駐車場につきましては、津波避難ビルと指定しておりますが、５階駐車場を浸水による逃げ遅れを防ぐ目的で、緊急的に管理者の御協力を得て開設いたしました。 そういった中で、感謝の声も多く頂いたんでございますが、災害の危険が去ったといいますか、平時に戻った状態でも、ちょっと車がなかなかのいていかないとか、そういった状況がございまして、一部混乱も生じたところでございます。
長期の休校による子供の学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは深刻な状況となりました。新型コロナウイルス感染症の長期化が予測される下で、子供と教職員の健康と命をいかにして守っていくかは重要な課題となっています。
◆７番（矢野匡亮君） 教育委員会の制度設計の遅れにより、子供たちの授業が――例えば他の市町村で、夏休みにタブレット端末を持って帰って、夏休みの宿題をタブレット端末等でやっているというような風景が報道等でまた流れたときには、保護者の方もいろいろ考えることがあると思います。岩国市は先行して１,０００台を超えるタブレット端末を導入して、今まで最先端でやってきていただいております。
本年も、本来であれば６月１日にスタートするところでしたが、１か月遅れの７月１日からということになりました。私も、早速予約をしたところで、「今年こそ乗れるかな」と、とても楽しみにしているところです。 この鵜飼いについては、昨年、私は市民向けの乗船割引チケットの発行などの工夫について提案をしました。それも含めて、昨年の状況と今年度の取組についてお知らせください。
所有者不明土地の問題点といたしましては、東日本大震災における復興事業の遅れに代表されるように、公共事業への影響による社会的損失が生じること。また、多くの権利者や不明者がいる場合には、適切な土地の利用や管理はもとより、処分ができないという問題が出てまいります。
５００台入っていたら５０％の普及率ということで、普及率が高いほどそこの町はあってはならない逃げ遅れとかそういうのが出づらいわけですから。そのあたりについてはいかがですか。 ◎危機管理監（桝原裕司君） まず、普及率をお答えします。ケーブルラジオと戸別受信機の整備率は今月１日現在、全体で約２４％。
また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学習の遅れや進路選択上の不利益などのリスクが存在することにも留意する必要があります。 そのため、不登校児童生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう、児童生徒自身を見守りつつ、その環境づくりのために、適切な支援や働きかけを行うことが求められております。
今回の改定では、近年の災害等の高齢者の逃げ遅れによる死者が６割から８割、先ほど言いましたように、この近年、３か年を見ても６割から８割、高齢者がね、逃げ遅れておられるということ。国は、市町村に個別避難計画の努力義務、努力義務をお願いしています。 そこで、萩市としてどのような考えであるか、お尋ねをいたします。 ○議長（横山秀二君） 柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君） はい。